[全般]米政治リスクと日銀会合
トランプ政権の要ともいえるオバマケア代替法案が断念されたことにより、今後の政策への市場の不信感は増している。また、先週末に発表された米CPIが予想を下回ったことで年内利上げの可能性が後退したこともドルの上値を抑えている。
昨日のNY時間に発表された米6月住宅着工件数は8.3％と予想の6.2％を上回る4か月ぶりの高水準となった。同時に発表された米6月建設許可件数も7.4％と予想の2.8％を大きく上回るなど好調な米経済を示すものとなったが市場の反応は見られなかった。
NY株式市場も三指数ともに上昇し、原油価格も週間在庫の減少から上昇。リスクオンの動きがみられ、米長期金利も小幅上昇したもののドル円は寧ろ上値の重い展開となり一時111円ミドルまで下落。
今週に入り米国物価への懸念と政治リスクの高まりからドル円の上値の重さが目立つ。
今日は日銀会合があり、市場では緩和政策の継続と同時に物価見通しの下方修正を発表するとの見方が大勢となっている。今の市場のセンチメントはドル円の売りに反応しやすくなっているだけに、少しでもハト派的な内容が示されるようなら売りのきっかけにされやすい状況だ。
ただ、トランプ政権への不信感は今に始まったわけではなく、米経済は物価以外には好調な数字がみられる。
主要国が一斉に正常な金融政策に戻そうとする中、日銀が緩和政策を継続することで、今後円キャリー取引が活発化するとみてよい。
調整の売りが一巡したところでは再びドル円クロス円の買いが強まるとみている。
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