[全般]トランプ政策懸念高まる
大統領発言で産業界トップが次々と助言組織から辞任する動きが強まり、大統領は二つの助言組織を解散せざるを得なくなった。元々共和党は経済界とのつながりが強く、党内でも批判が高まっている。昨日は国家経済会議（NEC）委員長が辞任するとの噂が広がるとNY株式市場は下落幅を拡大。下落の背景には減税やインフラなどのトランプ政策の実施が困難との見方があった模様。この動きは直ぐに解消されるものではなく、今後もドルの上値を抑える要因と考えられる。
また、昨日はECB議事要旨が公開されユーロ売りが加速。要旨では「ユーロが上昇し過ぎるリスクを懸念」とし、将来為替相場が過度に変動する可能性に対して懸念する意見が聞かれるなど、為替への警戒感が改めて意識された。これを受けユーロは下落するとクロス円全般に売りが強まりドル円はNY市場で109円ミドルまで下落。
NY株式市場が下落したことで安全資産である米国債券に資金が集まり長期金利が低下するなど、ドル安円高の動きが強まった。
昨日は米８月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月鉱工業生産といった経済指標が発表されたが、トランプリスクが漂う中で影響は限られた。
また、昨日はスペインのバルセロナでテロ事件が発生したことも市場の不安心理が高まりリスク回避の円買いの要因となったかもしれない。
夏休み相場とみられていた各市場はトランプ政権への不透明感が増す中でリスクに敏感になっていることから過度に反応しやすくなっている。
今日は週末ということもありドルの買い戻しの動きには注意する必要があるが、トランプリスクを背景に当面は売りに反応しやすい展開が予想される。
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テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
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