[全般]米税制改革とFRB金融政策
週初行われた日銀会合では現行の緩和政策を今後も長期的に継続する姿勢が示された。その次の日に行われたFOMCでは緩やかな利上げの下で経済の改善が続くとし、12月利上げに踏み切ると示唆。日米金融政策の違いが改めて意識された。また、下院では法人税を35％から20％に引き下げることを公表。減税規模は1.5兆ドルと当初の4～5兆ドルから縮小となったことからドル売りが先行した。しかし、レパトリを促す税制法案から資金が還流するとの期待もあり最終的にドル高に向かった。
注目の次期FRB議長には予想通りパウエル氏が指名されたことで一時ドル売りの動きも見られたが影響は限定的となった。
週末に発表された米10月雇用統計は非農業部門雇用者数変化が26.1万人と予想の31.2万人を下回り平均時給も鈍化したことでドルは下落。しかし、失業率が4.1％と2000年12月以来の低水準となったことや9月の非農業部門雇用者数変化が1.5万人余り上方修正されたことでドルは上昇に転じた。また、その後発表された米10月ＩＳＭ非製造業景況指数が60.1と予想の58.5を大きく上回ったこともドル買いを促しドル円は114円42銭まで上昇。しかし、このレベルはこれまで何度か跳ね返されており今回も上抜けできずに引けてきた。
今週はトランプ大統領がアジア歴訪。この間北朝鮮の動向が懸念されるが実際に行動を起こすことはないとみる。また、対日貿易赤字に対する圧力がかかるとの見方もあるが既に市場は織り込み済み。寧ろ、日米の結束が強まることで安心感が広がり円安に動く可能性が高いとみる。
また、次期FRB議長に決まったパウエル氏の発言や、その他のFOMCメンバーの発言にも注目が集まる。これまでの金融政策を踏襲するとみられるが、より慎重な姿勢が示されるようなら一時的にドル売りに反応。
しかし、大きな変化がないようなら今後の税制改革への期待などから最終的にドル高の流れが続くとみる。
また今週はRBAやRBNZの政策会合が開かれ、これらの通貨動向にも注目したい。
これまで下落が続いたことからその反動に繋がる可能性もある。利上げ継続の米ドルではなくクロス円での買いが期待される。
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