[全般]クリスマス休暇前で動意乏しく

前日に米大型減税法案が議会を通過したことを受け市場に楽観ムードが漂うものの、クリスマス休暇を控え動意が乏しく続いている。
昨日の東京市場は日銀会合が開かれ黒田総裁発言に注目が集まった。市場の注目は緩和政策による副作用としてリバーサル・レートに関するものだ。黒田総裁は「リバーサル・レートはあくまで学術的な分析の一つであるとし、現時点で見直しは必要ない」と言及。出口戦略に向けた何らかの発言が出るとの市場の思惑を打ち消した。これを受けドル円は113円64銭の高値を付けた。しかし、前日9か月ぶりのレベルまで上昇した米長期金利が低下したことでドル円も上値を抑えられた。
NY時間に発表された米7-9月期四半期GDP確定値は3.2％と予想の3.3％を下回ったこともドル売りを誘った。
一方、昨日下落した米株式市場は三指数ともに小幅ながら上昇。米大型減税法案の可決を好感した格好だが、クリスマス休暇を控えているだけに新たに買いが入りにくい状況となった。
引けにかけてスペインのカタルーニャ自治州議会選挙では独立派が優勢との報道もあり、今日はユーロの動きに注目が集まりそうだ。
ただ、世界的なリスクにまでは発展することはないとの見方もありドル円にとっての影響は限定的とみる。

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