ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2023-09

[全般]過度な米中摩擦懸念後退

NY株式市場は三日続騰となり米長期金利も上昇するなどリスクオンの動きからドル高円安の動きが更に進んだ。過度な米中貿易摩擦への懸念が後退したことで資金が米国に戻り始めている。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の上昇の流れを受け日経平均株価が高く始まるとドル円も買いが先行。ドル円は目先のレジスタンスとみられていた107円台に乗せてきた。
欧州市場でも各国株式市場が堅調な地合いで始まると円安の動きが強まりクロス円全般に買いもみられた。
NY時間に発表された米2月貿易収支は-576億ドルと予想の-568億ドルを上回った。
9年4か月ぶりの貿易赤字が高水準になったことを受けトランプ大統領は中国への強硬姿勢を改めて示した。
一方、クドロー米国家経済会議委員長は「中国への制裁発動の回避を模索」「アメリカは中国と取引するだろう」と発言。米産業界からも対中関税に反発する動きが強まるなど今後米中との話し合いが進展するとの見方が広がった。
NY株式市場はトランプ大統領の発言にも拘らず三指数ともに三日続騰となるなど市場のリスクオンの動きは継続。米長期金利も2.83%付近まで上昇するなどドル高の動きが強まりドル円も107円49銭まで上昇。
過度な米中貿易摩擦への懸念が後退したことで世界マネーの一部が米国に戻り始めているとみられる。
元々大型減税やインフラ投資計画などから景気拡大への期待が根強いなか、株式市場が落ち着きを取り戻すことで再び株や債券、そして為替との連動性が戻り始める可能性が高い。
今日は米雇用統計が発表されるが、先日の米3月ADP雇用統計の結果を見ると予想を上回る可能性が高い。
今の楽観的なセンチメントの高まる中で一段の賃金上昇の動きがみられたとしても株価の大幅下落に繋がる可能性は低いとみる。
ただ、貿易戦争への懸念が消えたわけではなく一時的な乱高下には注意が必要だ。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー

 | HOME | 

注意喚起

当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。



商号 : ヒロセ通商株式会社
業務内容 : 第一種金融商品取引業
登録番号 : 近畿財務局長(金商)第41号
加入協会等 : 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)
    日本証券業協会 日本投資者保護基金

 

岡安盛男のもりもりトレード情報!



新規口座開設はこちら

口座開設バナー


LION FX経済カレンダー信託保全確定申告について各国情報Q&A
初めてのFX
連絡先

カテゴリー

プロフィール

ヒロセ通商

Author:ヒロセ通商
毎日の売買ポイント
●ファンダメンタルズ
●テクニカル

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する