[全般]リスクオフの巻き戻しとその反動
前週末に米中通商協議が一先ず終了したことで市場に安心感が広がりドル円は111円ミドル付近まで上昇。このままドル高円安の流れが続くかと思われた。
しかし、その後トランプ大統領が唐突に自動車に対する輸入関税を最大25％に引き上げることを検討すると発表。ドル円は110円を割り込み109円台に下落した。更にトランプ大統領は米朝首脳会談を取りやめると発言したことで地政学的リスクが高まりクロス円が全面安。ドル円は一時109円を割り込むなど円全面高となった。
また、欧州市場でも政治リスクの高まりからユーロを中心とした売りが強まったことでユーロ円の下げ幅が拡大。イタリアでは前週に連立政権が合意されたものの、ＥＵ懐疑派のパオロ・サボナ氏が経済相に就任する可能性や財政規律悪化などが懸念されユーロが下落。更に週末にはスペイン首相に対する不信任決議案の動議を準備しているとの報道もありユーロは対円でも下落が加速。
トランプリスクだけではなく欧州政治リスクも重なり市場のセンチメントは楽観から悲観へと一転した一週間となった。
今週もリスク回避の動きが先行して始まると予想されるが、それぞれのリスクを市場は大分織り込み始めており、その反動には注意したい。
トランプ大統領は6月12日も含め米朝首脳会談は今後再開する可能性を示しており、週末には南北首脳会談が再度行われるなど米朝首脳会談への期待が再び高まれば円高の巻き戻しが強まりそうだ。
また、輸入関税にしても25％というのは現実的ではなく、最初に相手を驚かせ、その後緩めていくことで譲歩を狙うといった、いつものやり方だ。
発表時は市場が大きく反応するものの、その後は戻しが入るというパターンがみられる。
また、原油価格の下落も警戒したい。
先週末にロシアとサウジアラビアのエネルギー相が現行の産油制限を慎重に緩める用意があるとの発言でWTI原油先物は3ドル近く下落。原油価格下落は米物価を押し下げるものでＦＲＢの利上げペースが低下しドル売りに繋がるといった見方もある。しかし、イランやベネズエラの供給が大幅に減ることへの代替の動きであり下落幅も限定的とみてよいだろう。
一方で長期金利が急速に低下したことは株式市場にとっては追い風となり円安要因にもなる。北朝鮮の地政学的リスクや貿易関税引き上げによる副作用などへの警戒感などから米長期金利は3％を割り込み2.93％付近まで低下して引けている。金利低下は株式市場にとっては追い風となることからドル安と同時に円安要因となるなど綱引き状態となる。
先週から金融相場から政治相場に移ったものの、その動きは一時的なもので長続きするものではない。
市場の動揺が収まれば再び金融相場に戻るとみており、今週末の米雇用統計前後がそのきっかけになるか注目される。
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