[全般]米中貿易摩擦懸念とその反動も
週明け東京市場ではトランプ大統領が多くの中国企業が米ハイテク企業に投資することを禁じる計画を立てているとの報道を受け、株や為替など全般にリスクオフの動きが強まった。日経平均株価は180円近く下落、上海総合指数は1.05％下落するとドル円は110円付近から109円ミドルに下落。クロス円も豪ドル円などを中心に売りが目立つ中でドルは堅調な地合いとなったことでドル円の下げも限定的となった。
欧州市場ではドイツIFO景況感指数が101.8と予想通りになったが貿易摩擦への懸念から1年余りで最低の水準となった。ただ、既にユーロは売り込まれた後だけにその後は買い戻しの動きも入り反発。ポンド円などのクロス円も上昇したがユーロ豪ドルといった買いも入ったことで豪ドルなどは上値の重い展開となった。
NY市場では中国企業による米ハイテク投資が制限されるとの報道によりナスダックのハイテク企業を中心とした売りが強まるとダウやS&Pも下落幅を拡大。ダウは一時500ドル近く下落した。
しかし、ムニューシン財務長官が「中国をターゲットというのは誤報、すべての国に適用」と発言。トランプ政権内でも反発がみられるなど貿易摩擦へのブレーキがかかるとの見方も広がった。
また、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が「トランプ大統領の貿易政策について誤報がある」「米国の4％成長に強気」などと発言するとドル円が一転し110円近くまで上昇。
ハーレーダビッドソンが欧州向け生産を米国外へ移すことを発表するなど、関税引き上げが寧ろ中間選挙への足枷となるとの見方が浮上。
ムニューシン財務長官の発言などを見ると中国に対する軟調な姿勢も政権内でみられる。
貿易摩擦への懸念を打ち消す材料が出やすくなったことでドル円クロス円ともに底値も見えてきた観もある。
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