[全般]米中摩擦懸念も一時休止

トランプ大統領やペンス副大統領、そして大統領補佐官などが中国に対してやや柔軟な姿勢を示したことでNY株式市場は小幅反発に転じた。ただ、米中摩擦の懸念は今後も続く中での一時休止状態とみる。
昨日の東京市場では前日のNY株式市場の続落で日経平均も下落して始まった。しかし、米長期金利に下げ止まり感が広がったことでドル円は寧ろ底堅い動きで推移。クロス円も全般に買い戻しの動きが見られた。
欧州市場では特に目立った材料がみられなかったこともあり主要通貨は膠着状態が続いた。
NY市場では注目の米1－3月期GDP改定値が予想通り3.1％となった。同時に発表された個人消費は1.3％と予想の1.2％を上回ったが、コアPCEは1.0％と予想の1.3％を下回った。直後は上下小幅に振れる場面も見られたがどちらにも動きづらい展開となった。
しかし、その後サルビーニ伊副首相が連立政権離脱も辞さない構えを示したことでユーロが下落。ドルも全般に買いが先行する中でドル円は109円後半まで上昇。しかし、その後ユーロが買い戻されたことでドルは下落に転じるなど方向感の掴みにくい展開となった。
NY株式市場は小幅反発したものの米長期金利は一段と低下。複数のFRBメンバーの金融政策発言により金利の低下に拍車がかかった。
結局NY市場の引けにかけてドル円クロス円ともに売りが強まった。
一先ずNY株式市場が反発したことで一服感が出たものの米中摩擦やイタリア財政赤字を巡る不透明感は依然として燻る。
最近の米経済指標が強弱まちまちな結果がみられる中で今日のNY時間にはPCEデフレーターなどが発表される。
この結果を受けNY株式市場が再び下落に転じるか続騰するかによってドル円クロス円の動向は決まりそうだ。

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