[全般]中国恒大集団問題、米債務上限などの懸念材料
日本は連休の狭間でドル円は110円台から売りが強まり109円13銭まで下落した。リスクオフの円買いはドル円だけではなくクロス円全般を押し下げた。
中国恒大集団が少なくとも2つの銀行に対して利払いが遅延するとの報道に対して中国政府が何らかの救済に動くとの両極端な報道から相場は混とんとした。その中で23日に利払いを実施したことが伝わると株価が反発しドル円も上昇に転じた。過度な不安感が後退する中で注目のFOMC会合が開かれた。
そのFOMC会合では政策金利見通しを示すドットチャートでメンバーの18人中9人が22年末に利上げを予想。パウエルFRB議長もテーパリングがすぐに実施されるとし来年の7月に終了すると発言した。
これを受け米長期金利が上昇するとドル円は一転して上昇。FOMCというビッグイベントを無難に通過したことでNY株式市場も大きく反発するなどリスクオンの円安が強まりクロス円も全面高。
週末にはメスター・クリーブランド連銀総裁が「労働市場が予想通り改善すれば11月にテーパリングを開始し来年までに利上げの可能性」と発言。また、ジョージ・カンザスシティー総裁が「テーパリング開始への労働市場の基準は既に満たされている」としたことで米長期金利は1.45％まで上昇。ドル円は110円79銭まで買われるとクロス円も全面高で引けている。
FRBがテーパリングを年内に実施し来年にも利上げの観測が広がるなど、コロナパンデミックで始まった大規模緩和政策の転換に一歩踏み込んだ格好だ。
ただ、長期金利は既に利上げを織り込む格好で既に上昇しており金利の上昇幅は限られる。
また、利上げ観測は米株式市場にとってネガティブ材料であり、余剰資金が逃げ出すとの見方が広がればこれまで上昇を続けていた反動が一気に出かねない。
また、米国債務上限凍結法案が通らないようなら政府機関の閉鎖だけではなく27日の米下院でのインフラ投資法案の採決にも影響を及ぼしかねない。
また、パウエル議長も懸念を示したコロナ感染拡大の動きが今後更に拡大するようなら市場の不安が再び拡大することになる。
今週は米9月消費者信頼感指数から始まり週末には9月ISM製造業やPCEデフレーターが発表される。特に週末発表される9月の指標が予想を下回るようならコロナ感染の影響に対する懸念が再燃するきっかけにもなりかねない。
中国恒大集団のデフォルト懸念も燻るなかで、今週も先週のお祭り気分が継続して始まりそうだが、不安もちらつくなかで再び円買いドル売りに転じる可能性が燻る。
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