[全般]日米物価動向と金融政策

先週発表された米１月CPI、そして小売売上高が予想を上回る結果となりドルは上昇幅を拡大。前週に発表された米雇用統計に続き強い数字が示されたことで市場はFRBが利上げ停止時期を先送りするとの見方が広がった。複数のFRBメンバーによるタカ派発言が相次ぐ中で次回のFOMC会合ではこれまでの0.25％の利上げから0.5％になるとの見方も聞かれ始めた。
先週末は米国の連休を控えドル売り戻しの動きが見られ、一時135円を上抜いたドル円は134円近くまで押し戻された。
今週も引き続きドルは底堅い動きが予想されるが、そろそろドル買い材料も出尽くし観があり上値も限られるとみる。
今週の注目材料としては米国１月PCEデフレーターだが、もし予想を上回れば再度ドルの上値を試す展開が予想される。ただ、大分織り込み始めているだけに上値も限定的とみる。

今週はドルだけではなく円にも注目が集まりそうだ。
今週末発表の日本の１月CPIは前月から上昇が予想されることから、日銀の緩和政策修正への思惑が再び高まるか注目。また、この日は植田次期日銀総裁の所信聴取と質疑が行われる。植田氏は元々YCCに懐疑的であったことや、データ重視のスタンスで知られる。
この段階ではこれまでの緩和政策継続姿勢を崩さないと思われるが、少しでもタカ派的な姿勢が垣間見られるようならドル円の上値は抑えられる。
市場はここ最近の経済指標の結果を受けFRBの利上げ停止時期が先送りされ、利上げ幅も拡大されるとの見方が広がりドル買い戻しの動きがみられる。短期的にはドル買いが進みやすいものの次回の雇用統計やCPIなどの結果次第では再びドル売りに転じる可能性もある。
FRBの利上げ停止が先送りされたとして引き締め政策の転換は遅かれ早かれやってくる。

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