[全般]米国量的緩和縮小の方向性明示
声明では月間８５０億ドル購入規模は継続決定したものの「経済と雇用の下振れリスクは昨秋から軽減している」と強気の景気判断を示したことでドルは上昇。
その後のバーナンキ議長記者会見では量的緩和縮小の時期について「今後の経済指標が予想通りであれば年内に量的緩和縮小を始め、来年半ばに緩和は終了する」と言及。
かなりはっきりと量的緩和の縮小と終了の方向性を明示したことで長期金利は上昇しドルは全面高、そして株式市場は急落した。縮小終了は時間の問題とみられていたことから、今回の結果はそれ程サプライズではなかったものの、これまでの不透明感を払しょくさせたことは間違いない。今回の結果を受けた株式市場の反応はまさに金融相場そのものとなったが、徐々に業績相場的な色も出始めていることから、株式市場は金利の上昇下においてもいずれ底堅さを示すことになるだろう。
今日の東京市場はNY株式市場の下落に伴いドル円の上値を抑えてくるとみるが、最終的に為替市場では各国金融政策の違いを反映しドルの上昇傾向が続くと考える。
５月２２日のバーナンキ議長議会証言の内容を今回の記者会見では更に具体的に明示した格好となったことで、市場の不安定な動きはこれで収束してくることになる。
議長の発言では経済指標が予想通りという条件を付けていることから今後の雇用統計や物価指数などに対し市場の注目度が更に高まる。
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