[全般]米株価の下落は調整の範囲

昨日発表された米国９月ＣＰＩは予想を上回りドル買いが先行したものの、カナダのテロ事件やユーロ圏ストレステストへの思惑などもあり株価が下落。直近で５００ドル近く上昇した反動の動きであり調整の範囲内とみてよい。先週のパニック状態に戻ることはないものの、神経質な展開はもう暫く続きそうだ。
欧州市場に入り一部の報道機関がストレステストでユーロ圏大手行１１行が不合格になるとの見通しだと伝えられたことでユーロが下落。その後ＥＣＢが否定したことで買い戻しが入ったものの上値の重い展開となった。
ＮＹ市場では米国９月のＣＰＩが０．１％、コアも１．７％と予想を上回ったことでドル買いの動きが強まり株価も上昇して始まった。しかし、カナダの議事堂前で兵士が銃撃され死亡したことでテロへの警戒感が高まり市場全体に不安感が広がった。ＣＰＩも２カ月ぶりのプラスとなったものの、ＮＹ株式市場は三指数ともに下落に転じた。
この日はカナダ中銀の政策金利が発表され現状維持を決定したものの、発表前に売り込まれた反動から急騰。その後銃撃事件で押し戻されるなど投機筋を中心とした荒っぽい動きが目立った。一方、先週の市場の混乱が収まり始めたことからユーロやポンドは対ドルで再び下落。欧州や中国の景気減速見通しから米国経済への懸念が高まり世界同時株安が起きただけに、市場の注目はユーロに向き始めている。
今日は欧州時間にドイツやフランス、そしてユーロ圏製造業ＰＭＩが発表される。これまでの緩和政策の効果がみられないようであれば更なる追加緩和への期待からユーロ売りが強まるとドル高に拍車がかかることになる。
その結果を受けた米株式と債券市場への影響を見極める必要がある。相場に安定感が広がるようであればリスクオンからの円安が期待できそうだ。

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