[全般]ギリシャ動向と米雇用統計
先週行われたユーロ圏財務相会合ではギリシャと債権団側との協議が不調に終わり、27日の財務相会合に持ち越された。この同日ギリシャは金融支援を条件に7月5日には国民投票を実施することを発表。30日のＩＭＦ債務返済期限を迎えることから、ギリシャは数日間の支援延長を要請。この結果一先ず月末のデフォルトは回避されると思われた。
しかし、ＥＵは期限延期要求を拒否したことで、今週月曜日と火曜日にかけてギリギリの交渉が続くことになった。週明け東京市場はリスクの高まりから神経質な展開で始まると思われるが、既に市場は最悪の状況を想定してきた。
最近のユーロの動きはリスクが高まったとしても寧ろ買われる場面も見られた。また、ドル円も先週はリスクの高まりから一時123円前半まで売り込まれたものの、124円近くまで押し戻された。ギリシャリスクに対する免疫が市場全体に広がっているものの、万が一デフォルトに陥ったとすれば一時的なショックは免れないだろう。
一方、今週は米雇用統計の発表を控え、市場は再び米金融政策の行方に注目が集まる。
先週発表された米景気指標は概ね好調な結果を示し、またパウエルＦＲＢ理事が9月利上げの可能性を示した。米雇用統計は金曜日が独立記念日となるため一日前倒しで発表される。連休前という事から指標発表後にはポジション調整の動きが強まる可能性が高い。
注意しなければいけないのはＮＹ株式市場だ。先週は週を通して69ドル安と3週ぶりに下落。ギリシャ問題や中国上海総合指数が大幅低下したことが要因とみられる。ここまでの株価上昇の調整が一段と進むようであれば利上げ観測が後退する可能性が高まる。ただ、先週末に中国が追加利下げを実施したことで、株式市場が反転する可能性が高く、そうなれば寧ろ株価上昇に繋がるものだ。
ただ、ギリシャ問題などが燻ぶるようであれば市場のセンチメントは悲観的な見方が優勢となっていることもあり、本格的な動きは来週連休明けまでお預けになるかもしれない。
いずれにしても、今週は神経質な展開となるため一方向には動きにくく、上下どちらかに偏ったところでは逆張りも考えておきたい。
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